交通事故の紛争を、弁護士に相談する流れとは?

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交通事故の被害に遭い、慰謝料請求などの紛争を解決したい場合、どのようにすればいいでしょうか。示談交渉は被害者本人でしても構いませんが、交渉がうまくいかないこともあります。よって、弁護士に依頼するのも一つの手段です。

これから、交通事故の紛争解決を弁護士に依頼する流れをご説明します。是非、参考にしてみてください。

最初に法律事務所へ行き相談をする

交通事故の紛争解決をしたい場合、弁護士に依頼することができます。弁護士に依頼する場合は、最初に法律事務所へ電話をして、相談の予約を取りましょう。予約の際、相談内容の概要を話します。交通事故紛争が得意な弁護士に担当してもらうと、その後の手続きがスムーズに進みやすいです。

弁護士の相談は、通常30分で5000円~10000円が相場になります。また、初回のみ無料で相談を受けている法律事務所もあり、それを依頼する法律事務所の決め手にしてもいいでしょう。なお、相談をする時は、交通事故の内容が分かる資料を用意しておきます。

資料の用意がないと、交通事故の詳細を伝えることができず、相談が1回分増えてしまうので、注意が必要です。

相談の際に、必要な資料とは?

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用意する資料の一つが、「交通事故証明書」です。交通事故証明書は、事故が起きた事実を証明してくれる書類になります。交通事故が起きた日付や場所・当事者氏名などが記載されていて、それぞれの都道府県にある交通安全運転センターなどで取得できるものです。

交通事故証明書を発行する時は、近くにある警察署に行き、交通事故証明書申請用紙をもらいます。必要事項を記入し、交通安全運転センターに提出しましょう。交付には、交付手数料540円がかかります。その他にも、インターネット申込やゆうちょ銀行申込などもあり、希望する方法で取得するようにしましょう。

また、後遺障害が残った場合、「後遺障害診断書の写し」が必要です。後遺障害診断書は、医師に作成してもらいます。歯科以外の診療科で同じ書式が適用され、治療開始日と症状固定日・入院や通院の日数などを書いた書類です。

認定に必要な他覚的症状や自覚症状なども記載しています。後遺障害診断書は、後遺障害の等級認定をするために重要な書類です。さらに、既存障害を書く欄があり、既存障害と交通事故で受けた障害の因果関係を示します。

後遺障害診断書の作成料は医療機関ごとに異なり、約5000円~10000円が多いでしょう。すでに、後遺障害の認定がされている場合は、「後遺障害等級認定通知書の写し」を用意します。保険会社から示談金を提示されている場合は、金額が分かる資料も持っていきます。

特に、示談金の金額に納得いかない場合は、この資料は必須です。交通事故の賠償金は、慰謝料だけではありません。治療費や通院交通費・休業損害なども含めることができます。賠償金の金額を決めるには、自賠責基準と弁護士基準があり、どちらを適用するかで値段が大幅に変わるでしょう。

一般的には弁護士基準の方が高くなるため、弁護士に依頼することで、保険会社から支払われる保険金は増える可能性があります。その他にも、本人確認をするための書類として「運転免許証・保険証」、契約時に必要な「印鑑」なども必要です。

休業損害を請求する場合は、直近6ヶ月分の給与明細や前年度の確定申告書があるといいでしょう。これまでに受けた診断書や診療報酬明細書も用意します。なお、交通事故の状況をしっかりと把握するため、現場の写真や交通事故の状況を書いた図を持っていくと、弁護士に伝わりやすいでしょう。

委任契約をして、着手金を支払う

弁護士に依頼することになったら、委任契約を結びます。委任契約書を作成し、印鑑を押すことが必要です。委任契約書で弁護士費用や事件処理の方針が明確になるので、契約内容を説明してもらってから合意し、着手金を支払いましょう。

着手金は成功・失敗の結果に関係なく、必要になります。また、契約内容で確認するといい項目が、成功報酬の内容です。目標が達成した時に払いますが、どのような状態が成功報酬の「成功」になるかを確認し、成功報酬のパーセンテージも確認します。

交通事故の場合、保険会社から提示された賠償金より高くなった時を、成功と判断することが多いです。

示談や訴訟をしてもらう

委任契約をした後に、必要な書類は弁護士に預けます。その後、弁護士が紛争解決のために、事件の詳細を調べて検証するでしょう。また、弁護士からの連絡を待つか次回の予約を決めておきますが、次に行く時はすでに解決している場合もあります。

基本的には、弁護士が保険会社と交渉し、どんどん話を進めてくれるでしょう。ただし、依頼者から希望があれば、その都度相談や報告があります。示談交渉では、弁護士が算出した損害額を保険会社に提示し、了承があれば示談成立です。

一方、交渉では、治療費の金額や休業損害などを話し合います。保険会社が了承せず、示談不成立になった場合は、訴訟になる可能性が高いです。訴訟提起をすると、裁判所が判決を出すため、いつかは必ず解決できるでしょう。

しかし、訴訟はさらに期間と時間がかかってしまいます。弁護士と相談をして、条件を下げた示談交渉にするか、訴訟をするかの相談が必要です。交通事故の賠償金などを解決するための訴訟は、民事裁判で取り扱います。求める損害賠償額によって、訴訟提起をする裁判所が異なるため、確認が必要です。

例えば、損害賠償額が140万円以下の場合は簡易裁判所で行います。140万円を超える場合は、地方裁判所です。そして、60万円以下の場合は少額訴訟になり、簡易裁判所にて1日で審理が終わります。訴訟提起をする裁判所は、被害者の住所地、加害者の住所地、事故発生場所の住所地のいずれかを管轄しているところです。

場合によっては、訴訟中でも和解になることもあります。

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後遺障害があれば、手続きをしてもらう

治療が終了した場合や症状固定と診断された場合、症状によっては後遺障害の認定をしてもらいます。その手続きも弁護士に依頼することが可能です。後遺障害の認定では、「非該当」という結果になってしまう場合もあります。

結果に納得できない場合は、異議申し立てをすることになるでしょう。また、期待していた等級にならなかった場合も、異議申し立てができます。依頼者がその障害によって受けている影響を示す資料、診断書や医師の意見書を提出して、異議申し立てをするといいでしょう。

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